国総研では、小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツールの改良版を公開しました。これにより、ユーザーの皆様からご要望の多かった、平成27年国勢調査結果に基づく最新の将来人口予測等が可能になりました。

国総研では、研究の一環として作成した「小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツール[試行版]」を平成29年1月27日に公開し、コンパクトシティ形成に向けた立地適正化計画、都市計画マスタープラン、空家等対策計画の策定等に活用いただくなど、大変多くの方々にご利用いただいているところです。本ツールは、「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省都市局都市計画課、http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000035.html)においても、地区別将来人口予測手法の一例として紹介されています。
本ツールについては、多くのユーザーの皆様より、平成27年国勢調査結果に基づく最新の将来人口予測に対応できるようご要望をいただいておりましたが、予測に必要な市区町村別将来推計人口(平成30年推計)が平成30年3月30日に国立社会保障・人口問題研究所から公表されたのを受け、この度改良版(バージョン2)を作成、公開しました。これにより、今後、各種計画の新規策定や見直しにおいて、最新の将来人口予測に基づく検討が可能となります。この他、改良版では、ユーザーの皆様からのご要望を踏まえ、64bit版Excelへの対応や、グラフ作成機能の追加等も行っています。

■本ツールの主な特長(太字はバージョン2の新機能)

・これまで市区町村単位でしか得られなかった5歳階級別・性別人口及び世帯数※の将来予測が、小地域(町丁・字)単位で可能。
平成27年国勢調査結果に基づく最新の将来予測が可能(従来版は平成22年国勢調査結果に対応)。
・Microsoft Excel(32bit版、64bit版)上で操作でき、さらに、プルダウンメニュー等で簡単に操作が可能。
・全国の人口データベースが付属しており、新たなデータの準備が不要。
予測結果について、人口推移や人口ピラミッド等のグラフの作成が可能。
・予測結果は、Microsoft Excel上でマップ表示が可能(凡例の表示も可能)。
・地理情報システム(GIS)での活用も可能で、予測結果の100mメッシュへの配分も可能。

※ 世帯数の将来予測については、予測に必要な最新のデータが国立社会保障・人口問題研究所から公開されていないため、現時点では予測をすることができません。必要なデータが同研究所から公開された後に、世帯数の将来予測ができるバージョンの公開を予定しています。

https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/cohort-v2