地方自治体の都市計画基礎調査のオープンデータサイト

■経緯
　2015-2016年度に東京大学主催で、地方公共団体が所有する都市計画情報（基礎調査、航空写真等）をオープンデータとして公開するための課題・方策を検討するための勉強会を開催してきました。その中で、地方公共団体が都市計画情報をオープンデータとして公開するための課題のアンケート調査やG空間情報センターへの試験的登録を行い、センター側の機能等の確認を行いました。また、それらを受け、2017年度からは、国土交通省都市局主催で「都市計画基礎調査情報の利活用及び調査のあり方検討会」が開催され、オープンデータ化に向けた個人情報に配慮したデータの集計方法やデータ項目の統一化を含めた「都市計画基礎調査利用・提供ガイドライン（案）」の検討を行ってきました。
　それらと並行して、今年度、実際のオープン化に向けたデータ加工やオリジナルデータ利用申請も迅速に進めていけるよう、4県3政令市の協力をもとに、これまでG空間情報センターで様々な情報のオープンデータ化の実績があるAIGIDが東京大学と連携し、「都市計画基礎調査データ流通研究会」を開催し、実証実験を行ってきました。つきましては、来年度からの運用を見据えまして、参加の4県3政令市のオープンデータと、オリジナルデータの利用申請画面を試験的に公開しますので、御意見等ございましたら、お寄せ頂ければと思います。

■対象
　山形県、兵庫県、高知県、熊本県、横浜市、名古屋市、広島市で扱っている過去の都市計画基礎調査データのうち、以下が対象となっています（県は県下の市町村分を含みます）。

• 建物利用現況調査、土地利用現況調査を小地域（町丁字）単位で集計したもの（オープンデータです）
• 上記集計前のオリジナルデータ（本サイト上での利用申請が必要です）
• 各自治体で公開データは異なります

■各データへのリンク